動画配信システム「EventTable」利用規約
(2022年1月1日版)
この動画配信システム「EventTable」利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社テックス以下「当社」)が運営する動画配信システム「EventTable」を利用に関して、その基本的事項の利用条件を定めた規約である。 「EventTable」の利用を申し込む場合、利用申し込み者(以下「利用者」という)は、本規約に合意するものとする。
第1条(サービス内容)
- 1. 当社は、本規約にて利用者に向けて以下の通りサービス(以下「本サービス」という)を提供する。
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- ①当社が設定するWebサイト上で、動画配信システム「EventTable」を利用し、指定された動画サーバで動画配信を行う
- ②Webサイト上では、HTML埋め込みタグを貼り付けて動画を設定する
- ③利用者は、登録した限定ユーザー向けに動画配信を行う
- 2. 本サービスでは、利用者に向けに本サービス専用管理者IDとパスワードを発行し、利用者は発行された本サービス専用管理者IDとパスワードを管理する。
また、利用者は、管理者や視聴者の登録情報についても管理する。
当社が発行したIDとパスワードや管理者や視聴者の登録情報の管理・運用について自身で管理し、当社は一切の責任を負わないものとする。 - 3. 利用者が登録できるファイル容量や月間配信の流量については、使用容量に準じて上限を設けるものとする。
- 4. 当社が利用者に規定の上限に基づいて本サービスを提供し、許容量を超えるアクセス集中となった場合に、当社はその他のサービスに影響を及ぼす危険性があると判断し利用者の許可なく配信を停止できるものとする。
- 5. 本サービスの利用に必要となるインターネットへのアクセスは、利用者が必要な機器やソフトウェア、通信手段などを備えるものとする。これに関わる費用、付帯する費用についても利用者が負担する。
当社は、一切の設備、操作等に関与することはなく、責を負わないこととする。
第2条(契約の成立)
- 1. 本サービスの利用にあたり、書面等により、利用者が当社へ申し込みを行うものとする。
- 2. 本サービスの申し込みについては、本規約への利用者の合意により、当社が利用者からの利用申し込みを受けた上で本サービスの利用について契約成立とする。
第3条(規約の変更)
- 1. 本規約を変更する場合、当社は利用者に対して、このサイト上に掲載することで通知せずに変更を行うことができるものとする。
- 2. 利用者が契約中の場合は、電子メールにより通知するものとする。
但し、本サービスの料金、条件などを変更する場合は、別途、効力発生日を定める。
第4条(契約の成立後)
- 1. 当社は本サービスの申し込みを受けた場合、本サービスを利用するために受諾通知、専用管理者IDやパスワードの発行、その他の必要事項を利用者に知らせる。
- 2. 利用者のイベント等の動画配信が終了となった時点(アーカイブ配信の場合は配信期間とする)で本サービスの納品が完了したものとする。
第5条(申し込みの取消)
当社は利用者からの申し込みについて、以下のいずれかが認められる場合、その利用申し込みを拒否することができる。または、一度、利用申し込みを受諾し、専用管理者ID・ユーザーIDやパスワードを発行した後であっても、利用申し込みの受諾を取り消すことができる。さらには、本サービスの利用を許可なく停止することができる。
- ① 登録内容や情報に虚偽や違反がある場合
- ② 過去に本規約に違反したことが認められる場合
- ③ 過去に本サービスの利用料の滞納が認められる場合
- ④ 日本国内の法に触れる及び倫理にふれると当社が判断した場合
- ⑤ その他、利用目的が不当、または不適切と当社が判断した場合
- ⑥ 当社に対して不利益または損害を与えたことがある場合
第6条(料金と支払方法)
- 1. 本サービスの利用申し込みにあたり、契約プランを選択して申し込みを行い、契約プランに応じて定められた基本料金とオプション料金等を当社に支払うものとする。
- 2. イベント等での動画配信期間中に想定数を超える参加者数、配信動画ファイル数、転送量等で追加費用が発生する場合には、当社は利用者に対して超過分の追加請求を行うものとする。
- 3. 当社は、請求を行う期日と支払期日は以下とし、本サービスに掛かる請求書を発行する。
基本料金・オプション料金:配信当日までに50%、納品後請求書発行、当月末支払い
超過料金:納品後請求書発行、当月末支払 - 4. 当社は、第4条で定義する納品時期が月中の場合でも、1ヶ月単位で利用料金を請求するものとする。
第7条(契約期間)
本サービスの契約有効期間は、当社が利用者による本サービスの利用申し込みを受諾した時点の月始め(1日)を起算日とした日から期間満了までとする。
第8条(サービスの停止または中止)
当社は、以下の場合について、利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を予告なしに一時停止または中止することができる。
- ① 当社が本サービスを提供するために利用する通信回線や電力などの提供に障害または中断が発生したとき。
- ② 本サービスの提供のために必要な設備の保持、またはメンテナンスでやむを得ないとき。
- ③ 天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき。
- ④ その他、当社がサービスの提供の一部を停止または全部を中止することが望ましいと判断した場合。
第9条(禁止事項)
利用者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止する。
- ① 当社または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
- ② 当社または第三者の著作権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
- ③ 当社または第三者を誹謗中傷または名誉毀損をする行為、またはその恐れのある行為。
- ④ 当社または第三者に不利益または損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
- ⑤ わいせつな映像など公序良俗に反する行為、またはその恐れのある動画を当社の提供するサービスを介して配信(アーカイブ配信を含む)する行為。
- ⑥ 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234 条の2)に該当する行為をはじめ法令に違反する行為もしくは法令違反に結びつく行為、 またはその恐れのある行為。
- ⑦ 当社及び第三者のコンピューターやサーバなどに対し不正な操作を行う行為。
- ⑧ 当社が利用者に対し発行した管理者用ユーザーID、専用ユーザーID以外のユーザーID やパスワードを使用して本サービスを利用する行為。
- ⑨ 本サービスの一部や全てを当社の承諾なしに第三者に提供する、営利目的の有無に関わらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定などをする行為や類似する行為。
- ⑩ 本サービスにて利用する情報や登録情報などを虚偽の内容で登録する、改ざんする行為。
第10条(機密保持)
- 1. 当社及び利用者は、本サービスの利用にあたり知り得た相手方の販売上、技術上又はその他業務上の秘密(以下、「機密情報」という)を相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に公表又は漏洩してはならず、又本規約の履行以外の目的に利用してはならないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではない。
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- ① 開示の時点ですでに公知、公用の情報
- ② 開示後、受領者の責任によらずに公知、公用となった情報
- ③ 開示の時点で、受領者がすでに保有していた情報
- ④ 開示後、受領者が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに入手した情報
- ⑤ 受領者が、開示された情報によらずして独自に作成した情報
- ⑥ 開示者が公表することを承諾した情報
- 2. 当社及び利用者は、相手方の機密情報を漏洩、滅失、毀損等することがないよう善良な管理者の注意をもって、これを厳重に管理するものとする。また、本サービスの利用が終了したとき、機密情報及びその複製物を返却又は廃棄する場合は、相手方の指示に従うものとする。
- 3. 本サービスの利用の終了後においても、利用者又は弊社いずれかが相手方より開示された機密情報を有しているときは、本規約に定める機密保持義務は当該機密情報に対して、期限の定めなく有効に存続するものとする。
第11条(個人情報の保護)
- 1. 当社及び利用者は本サービスの提供及び利用にあたり知り得た個人情報を、利用期間はもとより本サービスの利用の終了後において、個人情報が漏洩、滅失、毀損等することのないように、善良なる管理者の注意をもって、厳重に管理を行うものとする。
- 2. 利用者が前項の規定に違反し第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任で当該第三者に与えた損害を賠償するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとする。
- 3. 当社の個人情報の管理においては別に定めるプライバシーポリシーに従い管理を行うものとする。
第12条(情報の削除)
- 1. 利用者は本サービスの利用に関連する一切の情報や行為、配信される情報について管理し、責任を負うものとする。したがって、当社は全てにおいて調査義務は無く責任を負わないものとする。
- 2. 利用者が提供する情報やその他コンテンツが以下の事項に該当する場合、当社は自己の判断で利用者に通知なくそれらを削除できるものとする。また、このことによって発生する損害について当社は一切の責任を負わないものとする。
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- ① 第9条に該当すると判断した場合
- ② 情報やデータ等が所定の容量を超過する場合
- ③ 当社が保守管理上の問題で必要と判断する場合
- ④ その他、当社が必要と認めた場合
第13条(著作権等の権利の帰属)
利用者が配信するコンテンツの著作権、または著作隣接権等を除き、本サービスに関する著作権、ノウハウ及びその他のすべての知的所有権は当社に帰属する。本規約のもとで明示許諾される権利を除き、本サービスに関して当社のいかなる権利も利用者に対し譲渡されないものとする。
第14条(免責事項)
- 1. 当社は、事由の如何に関わらず、利用者が全ての情報(配信データを含む)の消滅やデータ破損に起因して発生した損害について一切の責任を負わないものとする。
- 2. 本サービスの利用に関連して、利用者が第三者に損害を与えた場合、または利用者と第三者の間で問題が生じて紛争となった場合、当社は利用者および第三者に対して一切の責任を負わないものとする。
- 3. 当社は、以下のいずれかの事項が発生した場合、利用者に対して一切の責任を負わないものとする。
- ① 本サービスの変更、中断、停止、中止もしくは廃止。
- ② 本サービスで送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。
- ③ 当社指定のサーバに登録された電子メール、電子メールアドレス、その他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。
- ④ 利用者に発行される専用管理者ID、ユーザーID、パスワード、また、利用者が設定する管理者、視聴者の登録情報が第三者に漏洩し、第三者に利用されたことで利用者に発生した損失、損害。
- ⑤ その他本サービスに関連して利用者および第三者に発生した一切の損害。
- 4. 当社は本サービスに関する第三者からの苦情、問合わせ等の対応義務を負わない。 但し、利用者は、これに対応するため、当社に対して協力を要請できるものとする。
第15条(権利譲渡の禁止)
利用者は本サービスを受ける権利を当社の承諾なしに、第三者に貸与・譲渡し、または担保提供する等の行為はできないものとする。
第16条(変更の届け出)
当社および利用者はその名称、住所など利用申し込み時に登録した内容や情報に変更があった場合は、その変更内容を相手方に早急に通知する。
第17条(無催告解除)
- 1. 当社および利用者は、相手方が以下のいずれかに該当した場合、本サービスの利用契約の有効期間であっても通知なく本サービスの利用契約を解除することができるものとする。
- ① 本サービス利用の支払いがされない、または支払いに関する相手方の信用力が著しく低下しているとき。
- ② 監督官庁により営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。
- ③ 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、会社更生開始の申立てその他これらに類する手続開始の申立ての事実が生じたとき。
- ④ 振り出した手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払停止の状態に至ったとき。
- ⑤ 第三者により仮差押え、仮処分、強制執行を受ける等、資産状態が極度に悪化したとき。
- ⑥ 解散したとき。
- 2. 当社および利用者は、相手方が本規約に違反したとき(利用者による本サービス利用の対価の支払いが為されないときを除く)は、違反の是正を催告した上で、当該期間経過後も違反が是正されない場合、本サービスの利用契約を解除することができる。
- 3. 前2項に定める解除事由が利用者の責に帰す場合、利用者が当社に対して負う一切の債務につき弁済期が到来したものとみなす。
第18条(反社会的勢力の排除)
- 1. 当社及び利用者は、現在又は過去5年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
- ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2. 当社及び利用者が、前項に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に本規約を解除することができるものとする。この場合、当社又は利用者は、相手方に生じた一切の損害につき賠償する責任を負わない。また、当該解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとする。
第19条(契約終了後の措置)
- 1. 当社は、本サービスの利用契約が終了した場合、契約終了時にアップロードしたコンテンツを削除する。
- 2. 利用契約に基づく利用者の債務は、利用契約が終了した場合においてもその債務が完全に履行されるまで消滅しない。
第20条(準拠法)
本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈、適用される。
第21条(管轄裁判所)
当社と利用者の間で本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上